MJニュース2014年10月号

【総務省発表】 未曾有の空家時代へ!【住宅・土地統計調査】

賃貸の空室429万戸

総務省が5年おきに調査する「住宅・土地統計調査」が発表されました。
わが国の住宅総数は、6063万1000戸で、そのうち空家は、819万6400戸でした。前回平成20年に比べて住宅総数は305万戸、空家は63万戸増加しました。
賃貸住宅についていえば、総数は2274万戸ありそのうち429万2300戸が空室。前回調査より空室数は16万5500戸増加しています。
全体の空家増加の主な要因は、わが国における土地税制と供給が続く新築が挙げられます。今回の結果でも平成以降に建てられた住宅が全体の約5割を占めています。

賃貸住宅の空室対策

国土交通省は2013年秋以降3回にわたって「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を開き、空き家を含めた個人住宅の賃貸流通を促進する上で必要となる課題の分析や賃貸流通に必要なルール、ガイドライン等の策定に着手しています。未だ検討レベルの動きではありますが、住宅の空き家が全国的に大きな社会問題となっているだけに、人の住まない住宅を市場に流通させようとする国の方向性が明確になってきています。

今後、管理・取引のルールを定めたガイドラインなどを整理して一般所有者、消費者向けの普及啓発に努める意向で、そう遠くない時期に市場には一斉に動き出すのではないかと思われます。

賃貸住宅市場に、賃貸用として建てられた住宅だけでなく、賃貸物件とは違った自宅物件が本格的に市場に出回ってくると、市場の流れを読むこと然り賃貸住宅の需要がよりシビアにタイトになることが予測されます。

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