MJニュース2014年09月号

消費税10%時代へ!今から備えておくべきこと

オーナーの収益圧迫

平成26年4月から8%に増税された消費税ですが平成27年10月から、更に10%に増税される事になっているのは皆さんご存知の通りです。
「経済状況を勘案して判断する予定」とされていますが4月の増税後の反動減が思ったより少ない事から、予定通り10%に増税される事は確実視されています。

消費税は
①高い財源調達力を持つ
②税収が経済の動向に左右されにくく安定している
③勤労世代など特定の人への負担が集中しない
などの理由から、社会保障の安定財源にふさわしいと考えられ今回の消費税の引き上げが行われました。

しかし消費税が8%、10%と税率が上がると、低所得者ほど税負担が重くなる「逆進性」の問題が問われます。

そこで考えられるのが、食料品などの生活必需品に対して低い税率を適用する「軽減税率」の導入が必要だという意見もありますが、実際に品物を扱う現場では混乱が予想されます。

オーナーにとっては家賃収入から消費税を取れないにもかかわらず、リフォーム業者への修繕費用、共用部の水道光熱費他全ての支払いに対して消費税増税の負担が増えるため、家賃に増税分を転嫁できないオーナにとっては確実にキャッシュフローを悪くする原因になるといえます。

対処法を考える

消費税増税に対して何か効果的な対処法はあるのか考えてみましょう。

建物の消費税還付
新築時や中古物件の引渡し時に請負代金・売買代金に含まれる消費税を合法的に還付を受けることが出来ます。

消費税とは売上先から預かった消費税から、自身が仕入先に消費税を差し引いて納めるというのが大原則です。
そのため、預った消費税より支払った消費税の方が多いときには払いすぎた消費税は還付されます。

平成22年4月の税制改正により、消費税還付申告の状況が厳しくなりましたが、次の方法により正規の手続きにて消費税還付申告を受ける方法が残されています。

オーナーにとっては家賃収入から消費税を取れないにもかかわらず、リフォーム業者への修繕費用、共用部の水道光熱費他全ての支払いに対して消費税増税の負担が増えるため、家賃に増税分を転嫁できないオーナにとっては確実にキャッシュフローを悪くする原因になるといえます。

ほとんどの税理士はもう還付は受けられないと勘違いしていますが決して禁止されたわけではありません。

平成26年度中に「消費税課税事業者選択届出書」を提出し完成時に合法的な課税売上が発生するように計画した個人は平成28年度以降、いつの完成・引渡でも還付を受けられます。

2.税率8%のうちに締結
前回5%から8%に増税される時にも話題になりましたが、具体的には平成27年3月31日までに工事請負契約を結べば、工事の完了が10%に増税された後でも8%のままでよいというものです。

適性家賃への値上げ
消費税増税につれて政府からも給与を上げてほしいという依頼を受けて大企業を中心に基本給のアップが広く実施され下請け企業もかなりの企業でベースアップが実施されたようです。

モノやサービスの値段も軒並み上昇し、長年続いたデフレも終焉したとほとんどの人が考えているご時世になりました。この雰囲気にあやかり、家賃の値上げを考えてはどうでしょう。

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