MJニュース2014年07月号

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入居者の4400%以上が火災保険を「知らない」「未加入」!

楽天インシュアランスプランニング(東京都品川区)が「住まいと火災保険に関するWebアンケート」を実施。
その結果が、日新海上保険から発表されました。

賃貸入居者を対象としたアンケートでは「賃貸借契約とセットで火災保険に加入していることをご存知ですか」の問いに、
28.5%が「知らない」と答え、15.1%が、「加入していない」と回答しました。その他、「次回の契約更新月はいつですか」の問いに
33.2%が「覚えていない」と回答し、続いて、3、4月の更新が、約10%と年度の切り替わりで契約更新する人が多い事がわかりました。

万一未加入の方が何らかの事故を引き起こした場合当然入居者は自費で家主側に賠償金、修繕費を支払わなければならなくなる。
火災の場合であれば家主が加入している保険で、保険金がおりるが、入居者の過失による水漏れなどの場合、免責になり保険金がおりないケースもある。
火災保険には通常火災・水漏れの保証以外にも家財保証や個人賠償責任等の特約が付随のものが一般的です。
加入者は入居者になるので入居者を守る保険ですが最終的には建物の所有者である家主に保険金が渡る故家主のための保険ともいえます。
よって、賃貸経営のリスクを出来る限り排除するのであれば、火災保険に全戸加入することが理想と言えます。

現在、賃貸仲介会社・管理会社を通じて入居付けした場合、入居条件として火災保険への加入を必須とすることが一般的です。
しかし、既存の入居者の保険加入状況は5年程度前に入居した方々から加入率が下がり、また入居時には保険に加入していたものの、更新手続きをしておらず、現在未加入のケースの多くあります。

当社が保険代理店となって
おります火災保険(日本小額短期保険)も然り、また家賃保証サービスSTYLEONEは、家賃保証に加え、災害での家財保証やそれに伴う借家人賠償保険を包括しています。

入居申込者の入居諸費用負担を抑え、かつ保証は可能な限り手厚いものとなっており、最終的に家主様の利益になるようになっております。
古い賃貸借契約書で加入の旨が記載されていない場合を含め、契約更新の際には火災保険の加入・更新の取りこぼしが無いように努めております。

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