MJニュース2014年05月号

来年度から固定資産税など住宅の税負担増す
新築木造は年程度5000円

財務省が建設資材の価格や工事費の上昇を踏まえ税額の基準になる住宅家屋の資産価値を、より高く見積もる方針を固めました。

標準的な新築木造の場合、年間の納税額が7%程度上がり5千円近く増え既存の住宅も納税額が下がりにくくなり、資材価格の高騰が税負担という形で消費者に跳ね返ってきます。

固定資産税と都市計画税は建物や土地の持ち主に課す地方税です。

固定資産税の税率は原則として評価額の1・4%、都市計画税は0・3%ですが、市区町村によって税率が異なり導入していない自治体もあります。また新築の場合固定資産税を3年間半分に減らす減税措置もあります。

評価額は総務省が3年ごとに見直し新基準は来年1月1日時点の持ち主に適用されます。家屋の評価額を上げるのは09年度以来6年ぶり。土地の評価は今秋に見直すことになりそうです。

円安で輸入コストが膨らみ、震災復興など公共投資が増えて資材価格が上昇しています。マンションなどに使う鉄筋コンクリートの評価額は現在より4割高くなり、木造に使用する外壁材の「サイディング」は2割高くなる見込みです。

また資材の使用量によっても税額が変わります。鉄筋コンクリートは評価額が大きく引き上げられるため、マンションなどの集合住宅は税負担がさらに重くのしかかる可能性があります。

評価額が変わると、新築ではない既存の住宅も税負担の下がり幅が小さくなる影響が出てきます。但し既存住宅はこれまでの税額を上回って課税しない軽減措置がありる為15年度に税額が増えることはないようです。

既存住宅は築年数に応じて評価額が下がり本来は、税負担が減るケースが一般的です。

15年度の評価額が上がれば当然に納税額が下がることはなく、横ばいで推移する可能性は十分に考えられます。

消費税の増税に続き固定資産税、都市計画税までも増税となり、これからも税負担は増える一方です。これからさらに税に対する知識をしっかりと身につけ、この大増税時代と上手に付き合っていきたいものです。

1405.jpg一般的な木造2階建て住宅の増税イメージ

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