MJニュース2017年09月号

『経費を使って節税をする、その方法』

お金を使う節税方法である経費について教えてください。

不動産投資では一般の事業と違って経費が限られている?

不動産投資で経費として認められているのは、税務上のルールとしては「不動産収入を得るために支出した金額」とされています。具体的には、

①不動産にかかる固定資産税や金利

②水道光熱費などの直接費用

③賃貸にかかる管理費などの一般管理費

④不動産投資の勉強のためのセミナー参加費

⑤不動産投資の書籍購入費用

⑥物件視察のための交通費

などです。よく「どこまでが経費になるか?」という質問を受けるのですが、この質問の真の意図は、「どこまでは経費に入れてしまっても大丈夫ですか?」「税務調査に入っても大丈夫な範囲はどこまで?」という意味合いだと思います。たとえば、友人と飲み食いをした経費を「接待交際費」で計上してもいいかどうか、私的な名目で使った交通費を「旅費交通費」で計上していいかどうかなどですが、税法上の観点から考えると、不動産投資のための支出でなければ、これらは経費にすることができません。

あくまでも、不動産収入を得るための支出に限られるのが原則です。この原則を破ると、税務調査が入ったときには、当然に指摘の対象となります。不必要な経費を野放図に計上しすぎると、要らぬ税務調査を招く可能性もありますので、くれぐれも注意してください。

明確な線引きがあればわかりやすいのでは?

たとえば、国税庁のホームページには経費の基準についての記述があるのですが、真っ黒と真っ白の事例しか掲載されていません。でも、節税に関する実務は白黒がはっきりしない「クレーゾーン」のものが多いので、ホームページは参考程度にしかなりません。税務署は税金対策なんてしてくれません。ただ、申告書が出ていればいいんです。

確定申告の時期には、確定申告書や決算書の書き方を税務署で教えてくれるサービスが展開されています。

◎しかし、これには要注意

税理士業界には、納税者不利という業界用語があります。これは経費計上をするときに、グレーなことで判断に困ることがあれば、納税者に多く払わせるような原則の判断基準を適用しなさいということです。実際、この原則に忠実な税理士が多いのも事実です。税理士も人間ですから面倒なもめ事は御免です。「税理調査に入るぞ」と牽制されれば、最初から税務調査が来ないように原則に忠実な申告をするのも心情的には頷けます。しかし、税務調査に過度に怯え、本来、節税出来るはずの費目を経費にしないのもおかしな話です。ですから、顧問税理士としっかり相談しながら、ご自身の経営判断でしっかり線引きしていただきたい、というのが本音のところです。

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